当部門は、労働審判を含む労務対応のために設立されたブティック型法律事務所です。

労働審判対応は、時間との戦い、です。なぜなら、使用者側（会社側、法人側）は、答弁書、書証、陳述書などを、わずか２週間～３週間程度で準備しなければならないからです。

労働法専門弁護士に依頼することは当然のこととしても、弁護士は数多くの案件を抱えていますから、①受任できないかもしれませんし、②受任できたとしても、会議は１週間後、ということもあり得ます。
したがって、できるだけ早く、弁護士を見つけ、依頼することが肝心です。

当職の私見ですが、従業員と会社が、労働トラブルで交渉を開始した時点で、すぐに、弁護士に相談すべきです。言い換えれば、労働審判を申し立てられる前に、弁護士探しをしておくのです。

弁護士への依頼が遅くなればなるほど、使用者側は不利になります。

そのため、弁護士への依頼は、（適切な弁護士に依頼できることを前提として）早いほど良いといえます。

第１回期日において、労働審判委員会は、使用者側に数多くの質問をしてきます。

この質問に対し、不適切な対応をすると、使用者側に不利な心証をとられてしまいます。

せっかく、充実した答弁書と証拠を提出したにもかかわらず、第１回期日の対応ミスにより、全てが水の泡になってしまうことがあるのです。そのため、第１回期日の対応が重要であることを認識すべきです。