当部門は、労働審判を含む労務対応のために設立されたブティック型法律事務所です。

例えば、調停案の中に、「守秘義務条項」が入ることがあります。

もし、従業員が、この守秘義務に違反した場合、使用者としては、従業員に対し、損害賠償をすることができます。

調停の内容に違反した場合、原則として、強制執行ができます。

労働審判は、かなり柔軟な内容となり得ます。

例えば、解雇無効が争点となったケースにおいて、

①労働審判委員会の心証として、解雇無効であったとしても、
②申立人が、解決金の支払を希望し、
③相手方も、金銭解決を希望している場合、

労働審判委員会は、解決金の支払を命じる場合があります。

当事者は、労働審判に対し、審判書の送達または労働審判の告知を受けた日から、２週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立をすることができます。

【弁護士コメント】
起算点は、「告知を受けた日」です。「労働審判調書を受領した日」ではありませんので、注意が必要です。

労働審判について異議の申立がない場合、労働審判が確定します。
この場合、上記の調停成立と同様に、裁判上の和解（和解調書）と同じ法的効力を有します。

労働審判の内容に不服がある場合、異議を申し立てることができます。この場合、

①労働審判はその効力を失い、
②労働審判申立時に訴訟提起がされたもの

とみなされます。

つまり、訴訟手続に移行するのです。

労働審判に対し、異議の申立があった場合、労働審判の申立のときに、訴え提起があったものとみなされます。

東京地裁では、原告には、労働審判での審理内容を踏まえた詳細な、訴状に代わる準備書面が求められ、その提出を待って、第１回期日が入れられることが多いです。

労働審判委員会が、事案の性質から労働審判手続によるのが適当でないと判断したときは、手続を終了させることができます。

この場合も、通常訴訟の手続に移行することになります。

♯労働審判法施行後３年間のデータによると、２４条による終了は、申立件数の３％強にとどまります。

【コメント】
当職の経験からしても、これが適用されることは、まれです。

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