当部門は、労働審判を含む労務対応のために設立されたブティック型法律事務所です。

一般的には、労働審判対応のため、弁護士を選任します。
使用者の人事担当者だけで、労働審判対応を行った場合、使用者に不利な内容の「労働審判が下される」可能性が高いです。

申立書には、ざっくりとした表現で言うと、

①事実面に、客観的事実と違う主張が記載されていたり、
②法律面に、判例や法令と異なる主張が行われていたり、

します。上記の①事実面では、「使用者に有利な事情」が欠落していたりします。

そこで、使用者と弁護士が打ち合わせをし、

①事実面のヒアリング

を行います。ここで、「この申立書の箇所は、事実と違う」とか、「使用者に有利な事情を裁判官に知ってもらいたい」といった情報を弁護士に提供します。

答弁書には、

①申立の趣旨に対する答弁
②申立書に記載された事実に対する認否
③答弁を理由づける具体的な事実
④予想される争点および当該争点に関連する重要な事実
⑤予想される争点ごとの証拠
⑥当事者間においてされた交渉その他の申立に至る経緯の概要

等を記載します（労働審判法規則16条）。ただ、それぞれの内容について、何をどの程度書くべきか、はメリット・デメリットと今後の展開予測などを意識すべきです。

相手方（使用者）には、出頭義務が課せられ、これに違反した場合には、

５万円以下の過料

の制裁が課せられることになっています。

但し、呼び出しの方法が特別到達によらない場合には、過料の制裁を課すことはできないとされています。

最初は、労働審判委員会が自己紹介をします。次に、申立人側と相手方側の出席者を確認します。

出席者確認が終わると、労働審判委員会から、申立人や相手方に対し、質問が行われます。

これらの質問に対し、申立人側出席者や、相手方側出席者が回答していきます。それぞれの代理人弁護士は、適宜発言します。

このような手続の後、申立人側と相手方側が退席をし、労働審判委員会が内部打合せをします。

その後は、申立人側だけが労働審判委員会に呼ばれたり、相手方側だけが労働審判委員会に呼ばれます。
そこで、労働審判委員会との間で、協議・打合・説得などを行います。

以上が終わると、労働審判委員会として、おおよその心証をとります。すなわち、申立人が勝ちか、それとも、相手方が勝ちか、の心証をとります。一方が勝ちだとしても、どの程度の勝ちか（具体的な金額として、いくらくらいの勝ちか）、というレヴェルまで、心証をとることもあります。

この心証をどのような形で、開示するか、については、ケースによって異なります。

【注意点】
以上は、一般的な流れです。個々の裁判所によっても異なりますし、事案によっても違います。したがって、使用者としては、「臨機応変に」対応することが重要です。具体的にどのような対応をすればよいのか、については、経験豊富な労働法弁護士が「いくつかのパターン」を予想してくれますので、それに従って、対応することになります。

引き続き、和解に向けた交渉が行われます。

交渉が決裂した場合、労働審判が下される可能性が高いです。